建設業関連

建設業関連の許認可・申請・手続き

工事の請負金額はご存じの通り、元請事業者➡1次下請事業者➡2次下請事業者（孫請け）・・・、
と下に行けば行くほど低額になります。
公共工事の入札に参加し、獲得した公共工事は「元請事業者」として請負うことができます。
公共工事の入札には「建設業許可」に加えて「経営事項審査（経審）」「入札参加資格申請」も必要です。
また、事業を拡大し他の許認可・登録が必要になった場合にもご相談ください。

建設業許可関連報酬

（すべて税込）　※御見積書が優先されます

業務	報酬
CCUS登録（事業者）	３２，０００円
CCUS登録（技術者）	１５，０００円
経営事項審査（経審）	１１０，０００円
電気工事業登録	５２，０００円
解体工事業登録	７７，０００円
建築士事務所登録	１１０，０００円
産業廃棄物収集運搬業許可	１１０，０００円
宅建業免許（新規・知事）	１１０，０００円

　※その他の許認可・登録の手続きはお問い合わせください。

資金調達サポート

事業を継続していく中では通常の運転資金だけでなく、設備投資が必要となったり、社会情勢の変化により資金が不足してしまうこともあります。
金融機関からの融資を受けたり、国や自治体の補助金を活用し資金を調達することで、安定した事業の運営が可能になります。
あいとき事務所では、融資の際の事業計画書の策定や金融機関への同行などのサポートもしております。
なお、「建設業許可」を取得していると対外的評価が上がるため金融機関からの融資の際には有利になります。

業務	着手金
小規模事業者持続化補助金	着手金　５０，０００円
ものづくり補助金	着手金　１１０，０００円
事業再構築補助金	着手金　１５０，０００円

※成功報酬は、採択額の１１％
※交付申請のみ、実績報告のみのご依頼も承っております。
※その他自治体などの補助金についてはお問い合わせください

融資サポートは、現状を確認し判断する必要があるのでお問い合わせください。

建設業界の課題への対応

建設業界では、慢性的な人手不足や後継者問題が浮き彫りになっています。
若者が建設業を嫌煙していることが１つの原因と考えられています。
解決するためには、外国人の受け入れを検討するという方法もありますし、若者にとって魅力的な職場環境を作っていくことも大切です。
職場環境を整えるためには、人事制度・賃金制度を策定すること、職場のルールを策定し明文化することが必要です。制度・ルールを周知し経営者・従業員双方がそれを守っていくことによって、良好な人間関係・従業員の安定した生活を実現することができます。

外国人雇用の手続き・人事制度の策定・賃金制度の策定などのご相談もあいとき事務所にお任せください。